法人内ネットワークで機能分担することにより地域での急性期、回復期、慢性期、在宅、介護サービス等をシームレスに行い、患者・利用者に負担をかけず適切なサービスを提供する業務面の連携を図り、地域完結型医療体制の構築を図ります。

従事者向けの研修を共同で実施することで、効率的に従事者の資質を向上させます。
また、医療従事者養成校の学生も当該研修に参加させることで、現場を経験させ、県央区域への医療従事者の定着を図ります。

医薬品、診療材料、医療機器物品等の購入において共同購入により価格を抑えます。
これにより削減できた経費で、各病院のＩＣＴ化の推進や共同利用のための医療機器を調達します。
また、感染症の流行や自然災害に備え、共同購入した物資を共同で備蓄し、県央区域のために活用します。

• 病院、介護施設、診療所等の連携強化による、在宅医療・介護の充実を図ります。
• 入院患者の在宅療養生活への円滑な移行を推進します。
• 介護、医療従事者等の人事交流を通じて在宅医療・介護の充実を目指します。
• その他、医療連携推進方針に沿った連携を推進するため、前項に掲げる事業の他介護事業その他の地域包括ケアの推進に資する事業